【2023年春 導入まで半年！】迫るインボイス対応に有効なIT活用3選

こんにちは！エクスマートの山田です。

いよいよ2023年の10月に「インボイス制度」が導入されます。
みなさんはインボイスに向けた対応を進めておりますでしょうか？

インボイス対応においてITシステムを活用することが重要です。
今回はインボイス対応におけるIT活用の重要性と、その活用方法をご紹介します。

目次

1.インボイス対応におけるIT活用の重要性
2.インボイス対応におけるIT活用方法
　①会計・請求書発行システムを活用した対応
　②販売・生産管理システムを活用した対応
　③POSレジ・POSシステムを活用した対応

そもそもインボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式を指します。（仕入税額控除は、売上時に事業者が受け取った消費税から、仕入時に事業者が支払った消費税を差し引いて納税できる仕組みのことです。）

インボイス制度により、一定の要件を満たした適格請求書がなければ仕入税額控除を受けることができなくなります。
また、インボイス制度の導入と同時に適格請求書を発行できるようにするためには、2023年9月末までに登録申請を行う必要があります（ただし登録できるのは消費税の課税事業者のみです）。

インボイス制度に対応できない事業者は、仕入税額控除を受けられなくなってしまうため、自社の利益に関わる重要な制度です。

インボイス制度への対応には
・適格請求書を発行できる仕組み
・適切な消費税額を管理できる仕組み
・発行または受領した適格請求書を管理、保管する仕組み
といったことが必須になります。

もちろん、システムを使わず手作業やExcelで対応することもできます。しかし、書き間違いや記載漏れといったミスや、そのミスを原因とした不正な請求などにつながるリスクがあります。また、請求に不備があった場合、正しい適格請求書による請求をし直さなければならないため、余計な手間がかかってしまいます。

そういったことを防ぐためにも、ITシステムを導入することで適切に・効率よくインボイス制度に対応していくことが必要です。

ここでは具体的にどのようなシステムでインボイス制度に対応するか紹介します。

適格請求書には従来の請求書よりも記載が必要な内容が増えるため、自社だけで対応しようとすると、請求書に不備が生じる可能性があります。インボイスに対応した会計・請求書発行システムを導入することで、問題なく適格請求書を発行できるようになります。

また、仕入税額控除を受けられるのは免税事業者や適格請求書発行事業者との取引のみなので、それ以外の事業者との取引と、請求情報を区別できるよう、システムを活用することも重要です。

仕入税額控除を受ける上で、受発注時に相手が免税事業者や適格請求書発行事業者か、それ以外かを識別する必要があります。これを書類上で行おうとすると、とても面倒ですし記載ミスや書類の紛失などによって、控除自体が受けられないリスクがあります。

販売・生産管理システムを導入することで、取引先データを適切に、効率よく管理することができます。正しく消費税額を算出し、適格請求書を発行するために、販売・生産管理システムを活用することができます。

小売店や飲食店といった業態の取引であれば、適格請求書の代わりにレシートや領収書を適格簡易請求書にすることができます。これまでは領収書などは手書きで対応することも多かったですが、適格簡易請求書にも登録番号や適用税率などの記載が必要ですし、商品ごとの税率を把握しなければなりません。

軽減税率に対応したPOSレジ・POSシステムを導入することで、商品ごとの税率を正しく管理することができます。また、インボイス制度に対応した適切な適格簡易請求書も発行できるようになります。

いかがでしたでしょうか。今回ご紹介した内容をもとに、あなたの会社でもIT活用によるインボイス制度への対応を進めてみてはいかがでしょうか。

このブログでは皆さんにITに関して知ってもらうため、様々なITに関するトピックを紹介しています。今後もいろいろな記事をあげていきますので、ぜひご覧ください！